2018-05-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
その省エネ法改正法案が成立して約五年がたちますが、新たに導入された省エネ建材、具体的にどのような建材で、また、それぞれの普及状況はどうなのか、お伺いいたします。
その省エネ法改正法案が成立して約五年がたちますが、新たに導入された省エネ建材、具体的にどのような建材で、また、それぞれの普及状況はどうなのか、お伺いいたします。
今般の省エネ法改正法案の中身について少しお伺いいたします。 今般の法改正において新たに追加される連携省エネにつきましては、投資余力のある大企業のみが取り組んでいけるものであって、投資余力のない中小・小規模企業の方々は取り組みづらいというふうに考えます。 こういった中で、これらの中小企業の事業者の連携を支援する施策というのは考えているのか。
私も全くそのとおりだと思うんですけれども、このような視点から、今回の省エネ法改正法案の評価、また、更にこの法案を磨きを掛けるために何か御提案というかアドバイスのようなものがございましたら教えていただきたいと思います。
早速質問に入らせていただきますが、今回の省エネ法改正法案の中核でありますけれども、これは、窓とか断熱材とか、建築材に対するいわゆるトップランナー制度の導入であるというふうに見ております。
省エネ法改正法案に関する質問をさせていただきます。 初めに、エネルギー資源を海外に依存する我が国にとって、三・一一以降、原子力発電所の停止に伴い、国民生活や産業に支障のないように電力需要をどのように賄っていくかは大変重要な問題と考えております。 電力会社は、国とともに電力供給の責任と工夫を果たすことが大事です。
このため、まず省エネ法改正法案において、蓄電池やエネルギー管理システムの活用によるピーク対策を積極的に評価するように見直しを行うことや、建材などについて新たにトップランナー方式を導入し、住宅や建築物の省エネ性能の底上げを図ることを検討しております。これにより、民生部門の省エネ対策を強化し、省エネ住宅など関連市場の拡大を目指してまいります。さらに、ピークカットには電力消費の見える化が重要です。
また、現在御審議いただいております省エネ法改正法案の中でも、タクシー事業者を含む自動車運輸事業者に対して省エネ計画というものを立ててもらう。その中で、空輸送を縮減するという形での施策を取ってもらうということも今御審議いただいておるところでございます。
議員御指摘のように、今国会に審議をお願いしております省エネ法改正法案におきまして、民間の登録調査機関が行う調査によりまして省エネの取組が省令で定められた判断基準に適合していると認められまして、かつ当該登録調査機関からその旨の書面の交付を受けた場合には、その工場、事業場については国が求めます定期報告や合理化計画、それから主務大臣の勧告が適用除外ということでございます。
○浜中政府委員 まず、私から省エネ法改正における環境庁の関与について申し上げますと、省エネ法改正法案におきましては、まず、基本方針というものを定めてこれを公表する、これを閣議の決定を経て定める、こういうことになっております。そういうことでございますので、この閣議決定に当たりまして環境庁長官が関与をするということになるわけでございます。
このため、先般国会に提出をさせていただきました省エネ法改正法案におきまして、今御議論いただきましたトップランナー方式を導入したわけでございますけれども、最終的には、国民一人一人のその使い方、あるいはその努力、また国民の省エネに関します意識を喚起いたしまして、ライフスタイルの抜本的な変革を促していくことが大変重要でございます。